地震直後 行動チェックリスト | 発生〜72時間の対応を確認

消防庁の推奨する基本行動は「まず低く、頭を守り、動かない（Drop, Cover, Hold on）」です。丈夫なテーブルの下に入り、揺れが完全に収まるまで動かないでください。無理に火を消しに行く必要はありません。揺れが収まってから火の始末と出口確保を行いましょう。

NTTの災害用伝言ダイヤル「171」、災害用伝言板「web171」が利用できます。携帯各社の災害用伝言板も活用しましょう。電話回線は非常に混み合うため、通話よりもSNS・メッセージアプリ・メールが繋がりやすいです。毎月1日・15日に体験利用ができるので、家族で練習しておくことをおすすめします。

自治体から避難指示（警戒レベル4）が出たら全員避難してください。自宅の倒壊・火災・津波・土砂災害の危険がある場合も避難が必要です。自宅が安全で、ライフラインの備蓄がある場合は在宅避難が推奨されます。お住まいの地域のハザードマップで事前にリスクを確認しておきましょう。

停電が復旧した際に、損傷した配線やガス漏れが原因で発生する火災です。避難する際はブレーカーを落としてから家を出てください。感震ブレーカー（震度5強以上で自動遮断）の設置も有効で、内閣府・経済産業省が設置を推奨しています。

いいえ。東京都帰宅困難者対策条例をはじめ、多くの自治体が発災後の一斉帰宅の抑制を呼びかけています。交通機関が復旧するまでは職場に留まるのが原則です。無理な徒歩帰宅は道路の混雑を招き、救助活動の妨げにもなります。企業は従業員の3日分の備蓄を確保する努力義務があります。

気象庁によると、大きな地震の後1週間程度は同程度の余震に注意が必要です。特に最初の24時間は余震の頻度が高いため、倒れそうな家具から離れ、安全な場所で過ごしましょう。余震で建物の損傷が進行することもあるため、被害が拡大していないか定期的に確認してください。

罹災証明書は、災害による住家の被害程度を市区町村が証明するもので、各種支援制度の申請に必要です。修理や片付けを始める前に、建物の外観・室内の被害状況を写真で記録しておくことが重要です。被害の証拠がないと適切な判定が受けられない場合があります。