災害が起きた後、被災者は混乱の中で数多くの手続きを同時に進めなければなりません。罹災証明書の申請、保険会社への連絡、支援金の申請、税金・保険料の減免申請、仮設住宅の申込み——これらは申請期限が異なり、しかも先に済ませるべき手続きが後の申請の条件になることもあります。「何から始めればいいかわからない」まま時間が経つと、受けられるはずの支援を見逃すことになりかねません。
被災後の生活再建は、大きく分けて「証明書の取得」「支援金・保険金の申請」「税金・公共料金の減免」「住まいの確保」という4つの柱で成り立っています。最も重要な最初の行動は「被害状況の写真撮影」と「罹災証明書の申請」です。罹災証明書（災害対策基本法第90条の2に基づき市区町村が発行）は、被災者生活再建支援金（複数世帯で全壊の場合、最大300万円）・住宅の応急修理・仮設住宅入居・税金減免・保険金請求など、ほぼすべての支援制度の申請に必要とされます。修理や片付けを始める前に、必ず建物の外観・室内の被害状況を写真に記録してください。被害の証拠がなければ適切な被害判定が受けられません。
罹災証明書を取得した後は、被災者生活再建支援金や住宅応急修理制度といった各種支援制度への申請に進みます。並行して、火災保険・地震保険の請求手続きや、固定資産税・国民健康保険料・国民年金保険料の減免申請も漏れなく行う必要があります。住まいの確保については、応急仮設住宅やみなし仮設住宅（賃貸型）、公営住宅の優先入居など複数の選択肢があり、世帯の状況に合わせた判断が求められます。なお、申請期限や対象条件は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の窓口に早めに確認することをおすすめします。
このチェックリストは、発生直後・数日以内・数週間以内の段階ごとに手続きを整理しています。混乱した状況でも上から順にチェックしながら進められます。List Withで家族と共有すれば、手続きの分担も簡単です。連絡先や受付日時のメモにも活用してください。
段階別にチェックして手続きを進める
災害発生当日から翌日にかけて最優先で行うべき安全確認・証拠保全・緊急連絡の手続き
被害状況を写真に記録する（修理・片付け前に必須）
1
罹災証明書の申請・保険請求・支援金申請すべての根拠となる重要な証拠
建物の外観・室内・家財すべての被害箇所を撮影。片付けや修理を始める前に必ず行う
加入している保険会社・代理店に連絡する
1
保険法により請求時効は事故発生から3年。早めの連絡で対応がスムーズになる
火災保険・地震保険・家財保険を確認。保険証券が手元になくても本人確認できれば手続き可能
家族・同居者の安否と負傷者の有無を確認する
1
負傷者がいる場合は119番。安否は災害用伝言ダイヤル（171）で確認
飲料水・食料・必要な医薬品を確保する
1
救援物資が届くまで最低72時間（3日間）は自助が基本
持病の薬は処方箋がなくても緊急時は医療機関・薬局に相談できる
自治体の支援情報・避難所情報を確認する
1
給水拠点・炊き出し・物資配布・避難所の場所を自治体HPやSNSで確認
NHKラジオ・テレビ、自治体公式サイトが最も信頼できる情報源
建物の安全確認（危険な場合は立ち入らない）
1
壁のひび割れ・傾き・異臭がある場合は二次災害のリスクあり
自治体の「被災建築物応急危険度判定」が実施される場合は判定シール（赤・黄・緑）を確認
発生から1週間以内に着手すべき罹災証明書の申請準備や関係機関への連絡
罹災証明書を申請する（市区町村の窓口）
1
支援金・減免・仮設住宅・保険請求など、ほぼすべての支援申請に必要な根拠書類
申請先は住家がある市区町村の担当窓口（火災の場合は消防署）。申請期限は自治体により異なるため早めに確認を
罹災証明書の申請書類を準備する
1
必要書類が揃っていれば手続きがスムーズに進む
①罹災証明交付申請書（自治体窓口で入手）②被害写真③本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）。代理人申請は委任状が必要な場合あり
勤務先・学校に状況を連絡する
1
勤務・通学の再開時期を伝え、必要であれば休暇・休学の手続きを確認
金融機関・クレジットカード会社に被災を連絡する
1
通帳・カード紛失時の再発行手続き。被災者向けの返済猶予制度が利用できる場合がある
通帳や印鑑がなくても本人確認書類があれば対応可能。各金融機関に確認を
被災後の出費を記録しておく
1
仮住まい費用・生活再建費用は雑損控除（確定申告）の対象になる可能性がある
宿泊費・修理費・家財の購入費用など領収書を保管しておく
罹災証明書の取得と被災者生活再建支援金・応急修理制度などの公的支援の申請
被災者生活再建支援金を申請する
1
全壊世帯で最大300万円（基礎支援金＋加算支援金）が給付される公的支援制度
申請先は被災市町村の担当窓口。罹災証明書が必要。基礎支援金と加算支援金は別々に申請できる。申請期限は内閣府・自治体の最新情報を確認
住宅の応急修理制度を申請する（自治体窓口）
1
半壊・中規模半壊以上の場合、修理費を国・自治体が一部負担する制度がある
対象・上限額・手続きは自治体により異なる。修理着手前に申請が必要な場合があるため事前に確認を
義援金・見舞金・緊急小口資金の受給を確認する
1
自治体や社会福祉協議会が独自に実施する緊急支援が受けられる場合がある
社会福祉協議会の「緊急小口資金」「総合支援資金」も選択肢のひとつ。お住まいの市区町村に確認を
障がい・高齢・乳幼児など要配慮者向けの追加支援を確認する
1
自治体によって福祉避難所、訪問支援、物資の優先配布など追加支援が用意されている
障害者手帳・介護保険被保険者証があれば申請できる支援が増える場合がある
火災保険・地震保険の請求手続きと必要書類の準備から保険金受領までの流れ
保険金請求書類を準備する
1
書類が揃っていれば、保険会社への提出後30日以内に保険金が支払われるのが原則
①保険金請求書（保険会社から送付）②損害箇所の写真③修繕見積書（修理業者に作成依頼）④罹災証明書。1,000万円超の場合は印鑑証明書も必要
地震保険の請求手続きを行う
1
地震・津波による損害は火災保険の補償対象外。地震保険に加入していれば別途請求が必要
保険会社から損害保険登録鑑定人が派遣される場合がある。保険証券がなくても本人確認できれば請求可能
火災保険の請求手続きを行う（水災・風災等）
1
台風・豪雨・落雷による損害は火災保険の対象になる場合がある
地震・噴火・津波は火災保険の対象外。保険の種類と対象災害を保険証券で確認する
保険金支払通知書の内容を確認する
1
支払額が妥当かを確認。不服がある場合は日本損害保険協会「そんぽADRセンター」に相談できる
受領後は保険金支払通知書を保管しておく
固定資産税・国民健康保険料・国民年金・公共料金の減免や猶予の申請手続き
固定資産税・都市計画税の減免を申請する（市区町村）
1
被害程度により固定資産税が減免される制度がある（罹災証明書が必要）
申請期限・対象・減免率は自治体により異なる。お住まいの市区町村の税務担当窓口に確認を
国民健康保険料（税）の減免を申請する（市区町村）
1
被災により保険料の納付が困難な場合に減免・猶予措置が適用される
会社員の場合は協会けんぽや健康保険組合に確認。自治体により手続きが異なる
雑損控除の申請を確認する（確定申告）
1
災害による損害（修理費・家財損失）を確定申告の損害額として控除できる
翌年の確定申告で申請。損害額が多い場合は複数年にわたる繰越控除も可能。税務署または税理士に相談を
電気・ガス・水道・電話料金の減免を確認する
1
大規模災害時は各公共料金会社が減免・猶予措置を実施することがある
各事業者のHP・コールセンターに確認。被災証明書または罹災証明書が必要な場合あり
国民年金保険料の免除・猶予を申請する（市区町村）
1
被災により納付が困難な場合に保険料の免除・猶予が認められる
会社員の厚生年金は勤務先を通じて確認。お住まいの市区町村窓口または年金事務所に問い合わせを
応急仮設住宅・みなし仮設住宅・公営住宅など被災後の住まいの選択肢と申込み
応急仮設住宅・みなし仮設住宅を申し込む
1
住宅が全壊・全焼・流失し自力で住宅確保が困難な被災者が対象
申込先は被災市区町村の担当窓口。建設型仮設住宅と賃貸型（みなし仮設）があり選択できる場合がある。入居期間は原則2年（延長される場合あり）
公営住宅への優先入居を申し込む
1
被災者は抽選なしの優先入居や家賃減免が適用される場合がある
都道府県・市区町村が所管する公営住宅。被災証明書・罹災証明書が必要
緊急避難先（親族・知人宅・ホテル等）の費用を確認する
1
仮設住宅が確保されるまでの宿泊費用が支援される場合がある
自治体によって緊急避難場所確保の補助制度がある。費用は記録・領収書を保管しておく
住所変更・債務整理・住宅再建方針の決定など中長期的な生活再建に向けた手続き
住所変更・転出届・転入届を提出する（住所が変わる場合）
1
仮設住宅や転居先の住所に変更しないと各種支援の通知が届かなくなる
市区町村の窓口で手続き。免許証・マイナンバーカード・保険証の住所変更も忘れずに
ローン・債務の返済猶予を金融機関に相談する
1
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローン等の返済猶予・免除が受けられる場合がある
銀行・信用金庫など金融機関の窓口に相談。弁護士・司法書士の無料相談制度も活用できる
住宅の再建・補修方針を決める
1
被災者生活再建支援金の加算支援金（建設・購入・補修・賃借）は再建方法の決定後に申請
解体・再建の場合は補助制度の申請前に着工しないよう自治体に確認する
心理的支援・相談窓口を確認する
1
被災後は精神的なストレスが大きい。自治体・社会福祉協議会・NPOの相談窓口を活用する
こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）など。子どもの心のケアにも配慮を
手続き書類・領収書を一箇所にまとめて保管する
1
雑損控除・保険請求・支援金申請に書類が必要になる。紛失すると再申請が困難になる
封筒や専用ファイルに日付・用途を書いて整理する
発生直後・数日以内・数週間以内の3段階で手続きの優先順位を把握します
修理・片付けの前に建物の内外すべての被害箇所を写真に記録します
家族や同居者にリストを共有し、手続きを分担して進めます
手続きが完了したらチェックを入れ、残りのタスクを把握しながら進めます
被災した住家がある市区町村の担当窓口（防災・危機管理担当など）に申請します。大規模災害時は市役所・区役所・町村役場の特設窓口や、オンライン申請が設置されることもあります。申請期限は自治体によって異なるため、早めに窓口またはホームページで確認してください。被害を修繕・片付ける前に、必ず写真を撮影してから申請してください。
内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・準半壊に至らない（一部損壊）の6段階で判定されます。判定結果によって受けられる支援の種類や金額が異なり、全壊・大規模半壊・中規模半壊以上が各種支援制度の主な対象となります。判定結果に不服がある場合は、再調査（二次調査）を申請できます。
支援金は「基礎支援金」と「加算支援金」の合計で、複数世帯の場合、全壊世帯で最大300万円（基礎100万円＋加算200万円）が給付されます。単身世帯は各3/4相当です。加算支援金の額は住宅の再建方法（建設・購入：200万円、補修：100万円、賃借：50万円）によって異なります。中規模半壊は加算支援金のみが対象です（内閣府「被災者生活再建支援制度」より）。金額・申請期限は内閣府および被災市区町村の最新情報をご確認ください。
はい、それぞれ別の保険のため、加入していれば両方請求できます。ただし、地震・噴火・津波による損害は火災保険の対象外となり、地震保険でのみカバーされます。台風・豪雨・落雷による損害は火災保険の対象です。保険証券を確認し、それぞれの保険会社に連絡してください。請求時効は事故発生から3年（保険法第95条）です。
固定資産税・国民健康保険料・国民年金保険料などの減免は、お住まいの市区町村の担当窓口に相談してください。所得税の雑損控除・源泉所得税の猶予は最寄りの税務署に相談します。減免の対象・手続き・期限は自治体や担当機関によって異なるため、罹災証明書を持参の上、早めに各窓口に確認することをおすすめします。
応急仮設住宅の対象は、災害により住宅が全壊・全焼・流失し、自らの資力では住宅を確保できない被災者です。申込先は被災市区町村の担当窓口です。建設型プレハブ仮設住宅のほか、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅（賃貸型応急住宅）」も用意されることがあります。入居期間は原則2年ですが、状況に応じて延長される場合があります。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
まず金融機関に被災の状況を連絡し、返済猶予や条件変更を相談してください。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（被災ローンガイドライン）」が適用される場合、住宅ローン等の免除・減額が受けられることがあります。弁護士・司法書士の無料相談（法テラス等）も活用できます。手続きの詳細は金融機関または専門家にご相談ください。
発生直後・数日以内・住まいの確保・保険・減免申請の段階ごとにチェック項目を整理。混乱した状況でも上から順に進められます。
罹災証明書・被災者生活再建支援金・保険請求・税金減免・仮設住宅申込みなど、受けられる可能性のある支援制度を網羅。申請期限のある手続きを見逃しません。
URLを共有して家族で同じリストを確認・分担。「罹災証明の申請は自分」「保険会社への連絡はパートナー」のように役割を決めてチェックしながら進められます。