職場の防災 備蓄チェックリスト | オフィスに常備すべき防災用品

東京都帰宅困難者対策条例では、事業者に対して従業員の3日分の水・食料・その他必要物資の備蓄を努力義務としています。同様の条例は大阪府など他の自治体にもあります。法的義務ではなく努力義務ですが、従業員の安全確保は企業の責任であり、BCP（事業継続計画）の基本です。

各フロアに分散保管するのが理想です。1箇所に集中すると、その場所が被災した場合にすべてが使えなくなります。倉庫・給湯室・各フロアのキャビネットなど、複数箇所に分散しましょう。直射日光・高温多湿を避け、取り出しやすい場所に保管してください。

年2回（防災の日の9月1日と3月頃）の定期点検がおすすめです。消費期限が近い食料・水は防災訓練時に配布して消費し、新しいものと入れ替える「ローリングストック」が効率的です。このリストを共有し、チェックした日付を記録しておくと管理がしやすくなります。

食物アレルギーを持つ従業員の人数を把握し、該当者分のアレルギー対応食を備蓄しましょう。最低限、卵・乳・小麦・そば・落花生などの特定原材料を含まない食品を一定数用意しておくことが望ましいです。アルファ米は比較的アレルギー物質が少なく汎用性が高いです。

消防法では特定の建物に年2回以上の消防訓練が義務付けられています。これに加えて、備蓄品の確認・安否確認システムのテスト・帰宅困難者対応の訓練を年1回以上実施することをおすすめします。新入社員向けの防災オリエンテーションも重要です。

大規模災害時、公共交通機関の停止により帰宅が困難になる従業員への対策です。内閣府の方針では、発災後は一斉帰宅を控え、職場で待機することが求められています。企業は3日分の備蓄と宿泊環境（毛布等）を確保し、交通機関の復旧後に安全に帰宅できるよう支援します。徒歩帰宅の場合は安全な経路と距離を事前に確認しておきましょう。