介護保険サービス見直し チェックリスト | 区分変更・ケアプラン見直し

心身の状態が大きく変化したとき（病気やけがで介護の度合いが増した、認知症が進行したなど）に検討します。区分変更申請は有効期間内であってもいつでも行えます。ただし、安易に申請するのではなく、まずケアマネジャーに相談し、現在の介護度で工夫できる点がないか確認することが大切です。

原則30日以内に結果が通知されますが、地域や時期によってはさらに日数がかかる場合もあります。結果が出るまでの間は暫定ケアプランでサービスを利用できますので、ケアマネジャーに相談してください。なお、区分変更認定の有効期間は原則6ヵ月（最長12ヵ月）で、更新認定より短い点にご注意ください。

認定調査では、調査員が自宅を訪問し74項目の基本調査を行います。本人が調査員の前で普段より元気にふるまってしまうことがあるため、日頃の様子を知る家族が同席して補足説明することが重要です。普段困っている場面や介助が必要な動作を具体的にメモしておくと、調査員に正確に伝えられます。

要介護度に応じて月々の支給限度額が変わります。介護度が高くなると支給限度額が増え、利用できるサービスの量が増えます。ただし、介護度によって単位数が変わるサービスもあるため、介護度が上がっても必ずしもサービス量を増やせるとは限りません。具体的な影響はケアマネジャーに試算を依頼しましょう。

ケアマネジャーは定期的にモニタリングを行い、必要に応じてケアプランの見直しを提案します。認定の更新時期（有効期間満了前）は見直しの自然なタイミングです。また、状態の変化やサービスへの不満があれば、時期に関わらずケアマネジャーに相談しましょう。

介護保険サービスの自己負担は所得に応じて1割〜3割です。支給限度額の範囲内であれば、この割合で追加分の費用が発生します。限度額を超えた場合は超過分が全額自己負担になります。月々の自己負担が上限を超えた場合は高額介護サービス費制度で払い戻しを受けられます。具体的な費用はケアマネジャーに見積もりを依頼しましょう。