在宅介護を始めるにあたって、住環境の安全性を見直すことは最優先事項です。厚生労働省の人口動態統計によれば、高齢者の家庭内事故死の多くは「転倒・転落」と「溺死（浴槽内）」によるもので、段差・滑りやすい床・手すりの不足が主な原因とされています。このチェックリストでは、在宅介護に必要な住環境整備の項目を居室・トイレ・浴室・廊下・玄関など場所別に整理し、ケアマネジャー（介護支援専門員）や住宅改修業者との打ち合わせに使える状態で提示します。
介護保険の住宅改修費（給付上限20万円目安・自己負担1〜3割） は要支援・要介護認定を受けた方が利用でき、対象工事は①手すりの取付け ②段差の解消 ③滑り防止や移動円滑化のための床材変更 ④引き戸等への扉の取替え ⑤洋式便器等への便器の取替え ⑥付帯して必要な工事、の6種類です。工事前にケアマネジャーを通じた事前申請が必須で、事後申請は原則支給対象外となるため必ず着工前に市区町村へ申請してください。また、介護用ベッド・車いす・歩行器・体圧分散マットレスなどは「福祉用具貸与（レンタル）」、ポータブルトイレ・シャワーチェア・入浴補助用具などは「特定福祉用具販売（年10万円上限の購入補助）」の対象です。制度の詳細や支給額は改定されることがあるため、最新情報はお住まいの市区町村の介護保険課・地域包括支援センター・担当ケアマネジャーに必ず確認してください。
在宅介護の整備でよくある失敗は「本人の動線を無視した手すり位置」と「将来の車いす利用を想定していない廊下幅」です。手すりは実際に本人に立ってもらい握りやすい高さ（目安は大腿骨大転子の高さ、床から75〜80cm前後）で決定します。車いす利用を見越すなら廊下は有効幅78cm以上（直角に曲がる場合は90cm以上）、開口部は80cm以上を確保したいところです。費用感は手すり設置1箇所あたり2〜5万円、段差解消スロープ1〜3万円、浴室全体のバリアフリー改修で50〜150万円が一つの目安ですが、住宅状況と仕様で大きく変わるため複数業者から相見積もりを取りましょう。
整備のタイミングは退院前後や要介護認定の直後が理想です。退院が決まったら、退院前カンファレンスに合わせて自宅訪問評価（ケアマネ・理学療法士）を依頼し、手すり位置や段差箇所をその場で確認してもらうと手戻りが減ります。全改修を一度にやる必要はなく、「トイレ・浴室・寝室動線」→「玄関・廊下」→「車いす対応」の順で段階的に進めるのが現実的です。
改修・用具選定は命に関わる判断を含みます。このチェックリストで現状の不足を洗い出し、ケアマネジャー・福祉用具専門相談員・住宅改修業者と共有しながら、本人の身体状況に合わせて優先順位を決めていきましょう。
場所別に必要な整備項目を確認
介護用ベッド・介助バー・見守り機器を中心に、寝室からトイレ・浴室への夜間動線を整える。要介護2以上は特殊寝台・付属品が介護保険レンタル対象
介護用ベッド（特殊寝台）の導入を検討する
1
高さ調節・背上げ機能により立ち上がり動作と介助者の腰痛を軽減。畳での布団生活は起居動作の負担が大きい
原則要介護2以上が介護保険レンタル対象（要介護1以下は「特例給付」で例外あり）。購入せずケアマネ経由でレンタルするのが主流
ベッド柵・介助バー（L字手すり）の設置
1
寝返り・起き上がり・立ち上がりの補助と転落防止。サイドレール単体では起き上がれないため介助バー併用が基本
特殊寝台付属品として介護保険レンタル対象。ベッドとセットでケアマネに相談
ベッド周りのスペースを確保する
1
車いす・ポータブルトイレ・介助者の立ち位置を確保しないと移乗介助が危険
移乗介助側（通常は利き手側）に最低90cm、反対側にも60cm以上。車いす利用時はベッドと車いすの接触角度30度以下が理想
寝室・ベッド周りの照明を改善する
1
夜間頻尿や覚醒時の転倒防止。加齢で暗所視力が低下するため若年者の2〜3倍の照度が必要
ベッドサイドに手元スイッチ式スタンド、足元にセンサーライト（人感式・暖色系）の2段構えが推奨
寝室・居室の床材を見直す
1
滑り止め付きクッションフロアや介護用フローリングへの張替えは介護保険住宅改修の「床材変更」対象。カーペットの端はつまずき源になるため固定または撤去
呼び出しベル・見守り機器の設置
1
本人が自力で家族を呼べる手段を確保。認知症の方には離床センサーやカメラ型見守り機器も検討
一部の見守り機器は介護保険の福祉用具貸与対象（認知症老人徘徊感知機器等）。ケアマネに相談
立ち座り補助の手すり、段差解消、便座高の調整、夜間移動のためのポータブルトイレを検討。手すり・段差解消・便器交換はすべて介護保険住宅改修の対象
トイレに手すりを設置する
1
立ち座り・方向転換の補助に必須。便器正面と側方のL字手すりが基本。握り位置は便座から20〜25cm上が目安
介護保険住宅改修の「手すり取付け」対象。壁下地の確認が必要なため、下地補強を伴う場合は事前に業者とケアマネで協議
トイレ出入り口の段差を解消する
1
すりつけ板・ミニスロープ・敷居撤去で対応。介護保険住宅改修の「段差の解消」対象で、工事前申請が必要
便座の高さ・座面を調整する
1
膝関節症や筋力低下では低い便座からの立ち上がりが困難。便座高40〜45cmが理想
補高便座（置くだけ5〜10cm嵩上げ）は特定福祉用具販売の対象の場合あり。便器自体の取替えは住宅改修の対象
和式トイレの洋式化を検討する
1
介護保険住宅改修の「洋式便器等への便器の取替え」対象（温水洗浄便座のみへの交換は原則対象外）。工事費用10〜30万円が目安
ポータブルトイレの設置を検討する
1
夜間のトイレ移動が困難な場合ベッドサイドに設置。転倒リスクの最も高い夜間移動を減らせる
特定福祉用具販売の対象（年10万円の購入費支給枠、自己負担1〜3割）。排泄介助と防臭対策（消臭袋・凝固剤）をセットで検討
家庭内事故死の多い入浴場面の安全確保が最優先。手すり・滑り止め・シャワーチェア・浴槽台・ドア変更をヒートショック対策と合わせて整備
浴室に手すりを設置する
1
浴槽出入り・洗い場の立ち座り・入口段差の3箇所で必要。濡れた状態での転倒は致命傷になりやすい
介護保険住宅改修の「手すり取付け」対象。タイル・ユニットバス壁面は専用金具が必要なため業者工事が基本
浴室の滑り止め対策をする
1
浴室床と浴槽内の両方に対策が必要。石鹸カスと温度差で高齢者の転倒事故が集中する場所
滑り止めマット（特定福祉用具販売対象の場合あり）、滑り止め床材への変更（住宅改修対象）、滑り止めシール貼付などの選択肢
シャワーチェア（入浴用椅子）を用意する
1
座位で洗体することで疲労・転倒・ヒートショックを軽減。背もたれ・肘掛け付きで高さ調節可能なタイプが安全
入浴補助用具として特定福祉用具販売の対象（購入費の1〜3割負担）。ケアマネ・福祉用具専門相談員に相談
浴槽台・バスボードの設置を検討する
1
浴槽のまたぎが困難な場合、腰掛けて座位のまま足を入れられる。浴槽内台は立ち上がり補助にも
入浴補助用具として特定福祉用具販売の対象。浴槽の内寸・縁の幅を測定してから選ぶ
浴室ドアの改修を検討する
1
内開きドアは浴室内で倒れた際に救出を妨げる。引き戸・折れ戸・外開きへの変更で緊急時の救助性を確保
介護保険住宅改修の「引き戸等への扉の取替え」対象。ドアノブから引き手（レバー式）への変更も含まれる
脱衣所・洗面所の段差を解消する
1
浴室入口の段差は転倒リスク最高箇所の一つ。すのこや床のかさ上げで解消する
介護保険住宅改修の「段差の解消」対象。排水勾配との兼ね合いで業者設計が必要
動線に沿った連続手すり、敷居の段差解消、夜間センサーライト、階段のノンスリップで転倒を予防。車いす利用なら有効幅78cm以上の確保も検討
廊下に手すりを設置する
1
寝室からトイレ・浴室までの動線に沿って連続した手すりがあると自立度が大幅に上がる。握り部分は直径32〜36mmが握りやすい
介護保険住宅改修の「手すり取付け」対象。下地のない壁は補強板（受け材）を入れてから設置、費用は1mあたり1〜2万円が目安
廊下の有効幅を確認する
1
車いす直進なら有効幅78cm以上、直角に曲がる箇所は90cm以上が目安。既存家屋では柱型の出っ張りや建具厚で実寸が不足することが多いので必ず実測
廊下・敷居の段差を解消する
1
2〜3cmの小段差でもつまずきの主要因。居室と廊下、廊下と洗面所等の敷居は優先的に解消
すりつけ板（ミニスロープ）なら数千円〜、敷居撤去工事は数万円。介護保険住宅改修の「段差の解消」対象
廊下・階段に人感センサーライトを設置する
1
夜間トイレ時の転倒防止に効果大。加齢で光量への適応が遅くなるため、暗所からいきなり強い光は避け暖色系で段階点灯が理想
階段に手すりを設置する
1
両側設置が理想。片側のみの場合は降りる時に利き手側に来るよう設置するのが転倒防止の鉄則
介護保険住宅改修の「手すり取付け」対象。途中で途切れない連続設置と、終端の床からの立ち上がり部分まで延長することが重要
階段に滑り止め（ノンスリップ）を取り付ける
1
段鼻（踏み板の角）への滑り止め設置で踏み外しと滑りを防止。視認性の高いコントラスト色が段差認識にも効く
貼り付けタイプは安価（1段数百円〜）、埋め込みタイプは工事費含め1段数千円。床材変更として住宅改修対象になる場合も
上がり框（かまち）の段差攻略が鍵。縦手すり＋式台＋ベンチの組み合わせで乗り降り動作を分解。車いす利用時は勾配1/12以下のスロープを
玄関に手すり・式台を設置する
1
上がり框（かまち）の段差（20cm前後が多い）を越える動作は転倒リスク大。縦手すり＋式台（踏み台）の併用で一段の高さを分割
手すり設置・段差解消として介護保険住宅改修の対象。置き型の踏み台は工事不要で即日導入可
玄関にベンチ・椅子を設置する
1
座位で靴の脱ぎ履きができれば、片足立ちの不安定な姿勢を避けられる。収納付きベンチなら靴べら・靴も同時に整理
玄関アプローチにスロープを設置する
1
車いす・歩行器・介助歩行で玄関段差を安全に越えるための改修。通院・通所の頻度が高いほど転倒や介助者の腰痛リスクが下がり、屋外活動の継続にも直結する
車いす自走の場合は勾配1/12（段差15cmなら長さ180cm）以下、介助者がいる場合は1/8まで許容。介護保険住宅改修の「段差の解消」対象。設置型レンタルスロープは福祉用具貸与対象
玄関・アプローチの照明を改善する
1
夜間外出・帰宅時の段差視認のため。人感センサーライトなら点灯忘れによる転倒を防げる
車いす・歩行器・リフト・体圧分散マットレスなど、身体機能を補う用具。介護保険の福祉用具貸与（レンタル）と特定福祉用具販売（購入補助）の両制度を活用
車いすの必要性を検討する
1
屋内用（小回り重視）と屋外用（大きめ車輪）で適切なタイプが異なる。自走用か介助用かで選択も変わる
原則要介護2以上が介護保険レンタル対象（月額数百円〜の自己負担）。ケアマネと福祉用具専門相談員の評価を経て選定
歩行器・歩行補助杖の利用を検討する
1
シルバーカー（買物車型）、歩行器（四輪・固定型）、T字杖、四点杖でそれぞれ適応する身体状況が異なる
歩行器は介護保険レンタル対象。T字杖・四点杖は原則対象外（実費購入）だが自治体助成がある場合あり
移乗ボード・移乗リフトの必要性を検討する
1
介助者の腰痛・転倒事故を防ぐ要。要介護度が上がるほど必要性が高まる
移乗ボード（スライディングボード）は特定福祉用具販売、床走行式リフトは福祉用具貸与の対象。導入時はPT・OTの指導を受ける
体圧分散マットレスを検討する
1
褥瘡（床ずれ）予防の基本。寝たきり状態や自力体位変換が困難な場合は医療機関からも推奨される
原則要介護2以上が介護保険レンタル対象。エアマット・ウレタンフォーム等、状態に応じて福祉用具専門相談員が選定
火災警報器（消防法で設置義務）・緊急通報装置・ヒートショック対策など、転倒以外のリスクへの備え。自治体独自の助成制度があることも多い
火災対策（警報器・消火器・IH化）を確認する
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高齢者は着衣着火・コンロの消し忘れ事故が多い。住宅用火災警報器は全住宅に設置義務あり（消防法）、電池切れ10年目安で交換
ガスコンロからIH調理器への交換、自動消火機能付きコンロへの変更も検討。自治体によっては設置費助成あり
緊急通報装置・見守りサービスの設置を検討する
1
独居や日中独居の高齢者の転倒・急病時に、ボタン一つで消防や民間オペレーターに通報できる
多くの市区町村が一人暮らしの高齢者等を対象に緊急通報装置の貸与・設置助成を実施（対象要件・費用は自治体で異なる）。地域包括支援センターに要確認
動線上の障害物を除去する
1
家庭内転倒の主因は延長コード・敷物のめくれ・脱ぎ捨てたスリッパ等の「予測できる障害物」。家具配置も見直して直線動線を確保
各部屋の温度差を減らす（ヒートショック対策）
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冬季の入浴関連死は交通事故死の数倍。居室・脱衣所・浴室の温度差を小さくし、入浴前に脱衣所暖房や浴室シャワーで浴室を温める
浴室暖房乾燥機・脱衣所用セラミックヒーター等の導入を検討。入浴は食後すぐ・飲酒後を避け、湯温41℃以下・10分以内が目安（消費者庁推奨）
制度・費用情報は改定されることがあります。 最新の介護保険住宅改修費支給額・対象工事・自治体独自の助成制度については、必ずお住まいの市区町村の介護保険担当課・地域包括支援センター・担当ケアマネジャーにご確認ください。
立ち上がり・歩行・浴槽またぎなど危険箇所を洗い出す。ケアマネジャー・PT/OTの自宅訪問評価を依頼し、本人に実際に動いてもらって手すり位置を決める
トイレ・浴室・寝室からの夜間動線を最優先。ヒートショック対策（湯温41℃以下・脱衣所暖房）と合わせて整備すると効果が高い
手すり・段差解消・扉/便器の取替えは住宅改修費（上限20万円目安）、車いすや特殊寝台は福祉用具貸与、シャワーチェアや浴槽台は特定福祉用具販売で対応。工事は必ず着工前にケアマネ経由で事前申請
住宅改修業者2〜3社から相見積もり。一度に全改修をせず、トイレ/浴室→玄関/廊下→車いす対応の順で段階的に。自治体独自の高齢者住宅改修助成も確認
要支援・要介護の認定を受けた方が、現に居住する住宅で所定の改修工事を行う際に、費用の一部が介護保険から支給される制度です。対象工事は①手すり取付け②段差解消③滑り防止等の床材変更④引き戸等への扉取替え⑤洋式便器等への取替え⑥これらに付帯する工事、の6種類。支給上限の目安は被保険者1人あたり20万円（自己負担1〜3割）で、原則生涯通算ですが要介護度が3段階上がった場合や転居時にリセットされるケースもあります。最新の支給額・手続きはお住まいの市区町村の介護保険担当課にご確認ください。
転倒・入浴事故のリスクが高い「トイレ」と「浴室」の手すり設置、次に寝室からトイレまでの夜間動線の段差解消・照明改善から着手するのが基本です。厚生労働省の統計でも家庭内事故の発生場所はこれらに集中しています。まずはケアマネジャーと理学療法士（PT）・作業療法士（OT）に自宅訪問評価を依頼し、本人の身体機能と生活動線に合わせた優先順位を決めましょう。
介護保険の福祉用具には「貸与（レンタル）」と「特定福祉用具販売（購入）」の2種類があります。介護用ベッド・車いす・歩行器・体圧分散マットレス等はレンタル（月額数百円〜の自己負担）、直接肌に触れるポータブルトイレ・シャワーチェア・入浴用椅子・浴槽台等は衛生面から購入（年10万円上限、自己負担1〜3割）となります。要介護度によってレンタル対象外の用具もあるため、ケアマネジャーおよび都道府県指定の福祉用具貸与・販売事業者（福祉用具専門相談員）に相談しましょう。
可能ですが、必ず事前に大家さん（所有者）の承諾書を得る必要があります。介護保険の住宅改修費支給申請時にも所有者の承諾書類が求められます。退去時の原状回復が条件になる場合が多いため、工事費用に加え撤去・原状回復費用の見込みもケアマネ経由で業者に確認しましょう。壁に穴を開けない置き型手すり・突っ張り式手すり・据え置き型スロープなどの福祉用具レンタルなら、工事不要で導入できます。
消費者庁の注意喚起では、入浴前に脱衣所と浴室を暖める（暖房器具や浴室暖房、シャワーで浴槽に湯を張るなど）、湯温は41℃以下、入浴時間は10分以内、食後すぐや飲酒後の入浴は避ける、家族に声をかけてから入浴する、などが推奨されています。冬場は居室と他の部屋の温度差を極力小さくし、浴室・脱衣所・トイレにも暖房対策をしましょう。心臓・血圧に持病がある方は事前にかかりつけ医に相談することも重要です。
工事内容により幅があります。手すり1箇所の設置で2〜5万円、段差解消のスロープ設置で1〜5万円、和式から洋式便器への交換で10〜30万円、浴室のバリアフリー改修（手すり・床変更・ドア交換一式）で50〜150万円程度が一般的な目安です。介護保険住宅改修費（上限20万円目安）の給付枠を超える工事の自己負担額や、自治体独自の高齢者住宅改修助成制度の有無も必ず確認しましょう。複数業者からの相見積もりが必須です。
あります。多くの市区町村で「高齢者住宅改修費補助金」「高齢者住宅改造助成制度」など独自の助成制度を設けており、介護認定が不要な場合や、介護保険住宅改修費を超えた分を助成する場合があります。また、バリアフリーリフォームに関する所得税の住宅特定改修特別税額控除（最大60万円）や固定資産税の減額措置も活用可能です。詳細は市区町村の高齢福祉課・税務署・地域包括支援センターにご相談ください。
まずは**地域包括支援センター**が最初の相談窓口です（全国の各中学校区に設置、無料）。要支援・要介護認定を受けている方は担当の**ケアマネジャー**が住宅改修・福祉用具の調整を行います。工事については都道府県の介護保険指定事業者の中から、福祉用具は福祉用具専門相談員のいる事業者から選ぶのが安心です。医療的な判断が必要な場合は主治医や訪問看護・リハビリ職にも相談しましょう。
介護保険住宅改修費の対象6工事（手すり・段差解消・床材変更・扉取替え・便器取替え・付帯工事）と、福祉用具貸与／特定福祉用具販売の対象用具を場所別に明示。ケアマネジャーとの相談がスムーズに。
厚生労働省・消費者庁の注意喚起で繰り返し指摘される高齢者の家庭内事故リスク（転倒、入浴関連死、床ずれ）に対応する整備項目を網羅。見落としやすい脱衣所・夜間動線もカバー。
ケアマネジャー・福祉用具専門相談員・住宅改修業者と同じリストを見ながら打ち合わせ可能。完了した項目をチェックしながら、優先度順に段階的な整備を進められます。