ご家族が認知症と診断されると、「これから何を準備すればいいのか」と不安になる方がほとんどです。認知症は日本における要介護の原因の第1位であり、厚生労働省の「認知症施策推進基本計画」でも共生社会の実現と早期対応の重要性が示されています。このチェックリストでは、診断直後の医療体制の確認から、自宅の安全対策、法的手続き、日常のケアまで、認知症の段階に応じてやるべきことを整理しています。
認知症の初期段階では、まず地域包括支援センターへの相談と、認知症初期集中支援チームの活用を検討しましょう。認知症初期集中支援チームは、医療・介護の専門職が自宅を訪問し、必要な支援を包括的に行うチームで、すべての市区町村に設置されています。また、判断能力が保たれているうちに成年後見制度（任意後見）や家族信託について検討しておくことも重要です。
認知症の介護は長期にわたるため、一人で抱え込まないことが大切です。List Withでチェックリストを家族と共有すれば、離れて暮らすご家族とも準備状況をリアルタイムで確認でき、役割分担しながら対応を進められます。
家族と共有してやるべきことを分担
診断内容と認知症の種類を確認する
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アルツハイマー型・レビー小体型・血管性など、種類によって症状の進行や対応が異なります。主治医に詳しく確認しましょう
定期通院の体制を整える
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認知症の進行度合いや服薬の効果を確認するため、定期的な受診が必要です
服薬管理の方法を決める
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飲み忘れや重複服薬を防ぐため、お薬カレンダーや一包化調剤を薬局に相談しましょう
認知症初期集中支援チームに相談する
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医療・介護の専門職が自宅を訪問し、初期の支援を包括的に行うチーム。地域包括支援センター経由で利用できます
認知症疾患医療センターを確認する
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各都道府県に設置された専門医療機関で、鑑別診断や専門医療相談を受けられます。かかりつけ医からの紹介も可能です
徘徊対策を講じる
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玄関のセンサー設置、GPS端末の携帯、近隣への事前の声掛けなど、複数の対策を組み合わせましょう
火の元の安全対策をする
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ガスコンロからIHへの切替、自動消火装置の設置、ライターの管理などを検討しましょう
転倒リスクを減らす
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段差の解消、手すりの設置、滑りやすいマットの除去など。介護保険の住宅改修制度が使える場合があります
薬・洗剤など危険物を管理する
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誤飲防止のため、薬・洗剤・漂白剤などは本人の手が届かない場所に保管しましょう
浴室の安全対策をする
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滑り止めマット、手すりの設置、温度設定の固定（やけど防止）を行いましょう
任意後見制度を検討する
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判断能力があるうちに、将来の財産管理や契約行為を信頼できる人に委任する制度。公証役場で契約します
重要書類の保管場所を確認する
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保険証・年金手帳・通帳・不動産権利証・印鑑などの保管場所を家族で共有しておきましょう
家族信託を検討する
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不動産や預貯金の管理を家族に託す仕組み。成年後見制度より柔軟な運用が可能ですが、司法書士や弁護士への相談を推奨します
加入保険の給付条件を確認する
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民間の介護保険や認知症保険に加入している場合、給付条件を確認しましょう
地域包括支援センターに相談する
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認知症の介護に関する無料の総合相談窓口。お住まいの地域のセンターにまず相談しましょう
要介護認定を申請する
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介護保険サービスを利用するために必要。市区町村の窓口または地域包括支援センターで申請できます
デイサービス・デイケアを検討する
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日中の活動やリハビリの場として、本人の社会参加と介護者の休息に役立ちます
ショートステイの利用を検討する
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介護者が休息を取るために、短期間施設に預けるサービス。定期的な利用で介護疲れを防ぎましょう
認知症カフェに参加する
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認知症の本人・家族・地域住民・専門職が集う交流の場。情報交換や気分転換になります
認知症の方への接し方を学ぶ
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否定せず受け止める、短い文で伝える、選択肢を少なくするなどのポイントがあります
生活リズムを整える
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毎日同じ時間に起床・食事・就寝する規則正しい生活が、症状の安定につながります
記憶の補助ツールを用意する
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カレンダー、ホワイトボード、写真付きの表示など、日常生活をサポートする工夫をしましょう
家族会議を開く
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介護方針・役割分担・費用負担について家族全員で話し合い、認識を揃えましょう
介護の役割分担を決める
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通院付き添い・服薬管理・金銭管理・緊急時対応など、具体的に分担を決めましょう
緊急連絡先・医療情報を共有する
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かかりつけ医・ケアマネジャー・地域包括支援センター・家族の連絡先と、病名・服薬情報を一覧にしておきましょう
介護者自身の休息を計画する
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認知症の介護は長期にわたります。ショートステイやデイサービスを活用し、定期的に休息を取りましょう
家族会・介護者サポートグループに参加する
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同じ立場の方との情報交換や相談は、精神的な支えになります。認知症の人と家族の会などの団体があります
認知症の段階（初期・中期・後期）を選ぶと、その段階で特に必要な項目が表示されます
医療体制から日常ケアまで、やるべきことを確認します
チェックリストを家族と共有して役割を分担します
完了した項目をチェックして、対応状況を把握します
まずお住まいの地域の地域包括支援センターに相談しましょう。無料の総合相談窓口で、介護保険の申請手続きや利用できるサービスについて案内してもらえます。また、認知症初期集中支援チームの訪問支援を受けることもできます。
医師・看護師・介護福祉士などの専門職で構成されるチームで、認知症が疑われる方やその家族の自宅を訪問し、医療・介護の導入や家族支援を包括的に行います。すべての市区町村に設置されており、地域包括支援センターを通じて利用できます。
判断能力があるうちに任意後見契約を結んでおくのが理想的です。任意後見は本人が後見人を選べるため、意思を反映しやすいメリットがあります。判断能力が低下してからは法定後見の申立てが必要になり、家庭裁判所が後見人を選任します。詳しくは最寄りの家庭裁判所や法テラスにご相談ください。
GPS端末の携帯、玄関のセンサーやドアロックの設置、衣服や持ち物への名前・連絡先の記入、近隣の方への事前の声掛けなどがあります。また、市区町村の「徘徊SOSネットワーク」に登録しておくと、行方不明時に地域全体で捜索してもらえます。
介護保険サービスの自己負担割合は所得に応じて1割〜3割です。利用できるサービスの量は要介護度ごとに支給限度額が設定されています。具体的な金額はお住まいの市区町村や利用するサービスによって異なりますので、ケアマネジャーに費用の見積もりを相談しましょう。
否定や叱責をせず、本人の気持ちを受け止めることが基本です。短い文でゆっくり話す、選択肢を少なくする、できることは本人にやってもらう、などのポイントがあります。行動・心理症状（BPSD）が見られる場合は、主治医やケアマネジャーに相談しましょう。
初期・中期・後期の段階を選ぶと、その時点で優先すべき対応が表示されます。認知症の進行に合わせて、必要な準備を段階的に進められます。
チェックリストを家族と共有すれば、通院付き添い・服薬管理・手続きなどの役割分担を見える化。離れて暮らすご家族とも連携しやすくなります。
病院や役所での手続き中も、スマホでリストを確認。対応が必要な項目をその場でチェックして進捗を管理できます。