ご家族に介護が必要になると、「まず何をすればいいのか」と戸惑う方がほとんどです。介護はある日突然始まることが多く、限られた時間の中で多くの手続きや準備を進める必要があります。このチェックリストでは、要介護認定の申請から地域包括支援センターへの相談、ケアプラン作成、介護サービスの利用開始まで、やるべきことを順番に整理しています。
介護開始時にまず行うべきは、お住まいの市区町村の窓口または地域包括支援センターへの相談です。地域包括支援センターは、高齢者の介護・福祉・健康に関する総合相談窓口で、無料で利用できます。要介護認定の申請手続きについても案内してもらえます。認定調査から結果通知までは原則30日以内とされていますが、実際にはそれ以上かかる場合もあるため、早めの申請が重要です。
介護は一人で抱え込まず、家族間で役割分担をすることが大切です。List Withでチェックリストを共有すれば、離れて暮らす兄弟姉妹とも準備状況をリアルタイムで確認し合えます。誰が何を担当するか明確にして、協力しながら介護の準備を進めましょう。
家族と共有してやるべきことを分担
地域包括支援センターに相談する
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高齢者の介護・福祉・健康に関する無料の総合相談窓口。お住まいの地域のセンターに連絡しましょう
市区町村の介護保険窓口に相談する
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要介護認定の申請や介護保険制度の説明を受けられます
介護保険制度の仕組みを理解する
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サービスの種類・自己負担割合・利用限度額などを把握しておきましょう
本人の現在の状態を整理する
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日常生活の様子・できること・困っていることを記録しておくと認定調査に役立ちます
かかりつけ医の情報を整理する
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主治医意見書の作成依頼に必要。通院先・病名・服薬情報をまとめましょう
要介護認定を申請する
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市区町村の窓口で申請。本人または家族が申請でき、地域包括支援センターに代行を依頼することもできます
介護保険被保険者証を用意する
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65歳以上の方に交付されています。申請時に必要です
主治医意見書についてかかりつけ医に伝える
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主治医意見書は市区町村からかかりつけ医に直接依頼されます。申請者の費用負担はありません。事前にかかりつけ医に申請することを伝えておきましょう
認定調査の準備をする
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調査員が自宅を訪問し、心身の状態を聞き取ります。普段の様子をメモしておくと正確に伝えられます
認定調査に立ち会う
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本人だけでは実態が伝わりにくい場合があります。普段の様子を知る家族が同席しましょう
認定結果を確認する
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申請から原則30日以内に通知されますが、地域によってはさらに日数がかかる場合があります
ケアマネジャーを選ぶ
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居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成します。地域包括支援センターに事業所の一覧を聞きましょう
ケアプランを作成する
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ケアマネジャーと相談し、利用するサービスの種類・頻度・事業所を決めます
利用する介護サービスを検討する
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訪問介護・デイサービス・ショートステイなど、本人の状態と家族の状況に合わせて選びましょう
サービス事業所を見学する
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実際の雰囲気やスタッフの対応を確認。複数の事業所を比較しましょう
サービス利用の契約をする
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重要事項説明書の内容をよく確認してから契約しましょう
自宅の安全性を確認する
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段差・手すりの有無・廊下の幅など、生活動線の安全を確認しましょう
介護保険の住宅改修制度を確認する
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手すり設置・段差解消・床材変更などの費用を介護保険で一部負担してもらえます。事前申請が必要ですので、お住まいの市区町村に確認してください
福祉用具のレンタル・購入を検討する
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介護用ベッド・車いす・歩行器などは介護保険でレンタルできるものがあります
介護しやすい居室を整える
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トイレに近い部屋、家族の目が届きやすい場所が望ましいです
家族会議を開く
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介護の方針・役割分担・費用負担について家族全員で話し合いましょう
家族の役割分担を決める
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主介護者・通院付き添い・買い物・事務手続きなど、具体的に分担を決めましょう
緊急連絡先を共有する
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かかりつけ医・ケアマネジャー・介護サービス事業所・家族の連絡先を一覧にしておきましょう
仕事と介護の両立を検討する
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介護休業・介護休暇・時短勤務などの制度を勤務先に確認しましょう
介護者自身のケアを考える
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介護疲れを防ぐため、レスパイトケア（ショートステイ等）の活用も検討しましょう
介護にかかる費用を把握する
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介護保険サービスの自己負担割合は所得に応じて異なります。お住まいの市区町村に確認してください
高額介護サービス費制度を確認する
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月々の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です
医療費控除・障害者控除を確認する
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介護サービスの一部は医療費控除の対象になります。確定申告の際に確認しましょう
本人の財産管理方法を検討する
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判断能力が低下した場合に備え、成年後見制度や家族信託について早めに検討しましょう
介護開始に必要な準備事項を確認します
チェックリストを家族と共有して役割を分担します
優先度の高い項目から順番に対応していきます
完了した項目をチェックして進捗を管理します
まずお住まいの地域の地域包括支援センターに相談しましょう。地域包括支援センターは、高齢者の介護・福祉・健康に関する無料の総合相談窓口です。要介護認定の申請手続きや利用できるサービスについて案内してもらえます。お住まいの地域のセンターは市区町村の窓口や公式サイトで確認できます。
法令上は申請から原則30日以内に結果が通知されることになっています。ただし、地域や時期によってはそれ以上かかる場合もあります。申請中でも暫定ケアプランでサービスを利用開始できる場合がありますので、ケアマネジャーに相談してください。
地域包括支援センターに居宅介護支援事業所の一覧を聞くのが一般的です。事業所の場所（自宅から近いと連絡が取りやすい）、対応の丁寧さ、利用者の評判などを参考に選びましょう。相性が合わない場合は変更することも可能です。
大きく分けて、訪問系（訪問介護・訪問看護・訪問リハビリ等）、通所系（デイサービス・デイケア等）、短期入所系（ショートステイ）、施設系（特養・老健等）、福祉用具レンタル・購入、住宅改修があります。要介護度に応じて利用できるサービスや支給限度額が異なりますので、ケアマネジャーと相談して決めましょう。
介護休業（対象家族1人につき通算93日まで、3回に分割取得可能）や介護休暇（年5日、対象家族2人以上は年10日）など、法律で定められた制度があります。短時間勤務やフレックスタイムの活用も含め、勤務先の人事部門に相談してみましょう。また、デイサービスやショートステイをうまく活用することで、仕事と介護の両立がしやすくなります。
はい、遠距離介護は増えています。ケアマネジャーとの定期連絡、見守りサービスの活用、帰省時にまとめて手続きを行うなどの方法があります。List Withでチェックリストを共有すれば、離れていても準備状況や対応が必要な項目をリアルタイムで把握できます。
介護保険サービスの自己負担割合は所得に応じて1割〜3割です。利用できるサービスの量は要介護度ごとに月々の支給限度額が設定されています。具体的な金額はお住まいの市区町村や利用するサービスによって異なりますので、ケアマネジャーに費用の見積もりを相談しましょう。
チェックリストを家族と共有すれば、離れて暮らす兄弟姉妹とも「誰が何を担当するか」を明確にして、介護準備を協力して進められます。
相談・申請・サービス選び・環境整備など、介護開始時にやるべきことをカテゴリ別に整理。優先順位をつけて、ひとつずつ確実に進められます。
役所や病院での手続き中も、スマホでリストを確認。完了した項目はその場でチェックして進捗を管理できます。