ご家族や大切な方が人生の最終段階を迎えるにあたり、「何を準備すればいいのか」「どんな選択肢があるのか」と不安を感じる方は少なくありません。終末期の準備は本人の意思を尊重し、残された時間を穏やかに過ごすために欠かせないプロセスです。厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」では、本人を主体に家族や医療・ケアチームが繰り返し話し合う ACP（アドバンス・ケア・プランニング／人生会議） の実施が推奨されています。本人の意思は時間や病状とともに変わり得るため、「一度決めたら終わり」ではなく、折に触れて何度でも話し合いを重ねることが大切です。
準備すべき領域は、①意思の確認と話し合い（ACP、療養場所の希望、延命治療の選択）、②文書化（事前指示書／リビングウィル、エンディングノート、尊厳死宣言書）、③医療・ケアの選択（緩和ケア外来、在宅ホスピス、緩和ケア病棟、看取り対応の施設）、④生活・実務の準備（財産整理、遺言、成年後見、葬儀・供養の希望、デジタル遺品）、⑤こころの準備と家族の体制（本人・家族のグリーフケア、兄弟姉妹間の合意形成、主治医・ケアマネ・MSW・チャプレンの活用）の5つに整理できます。日本緩和医療学会「緩和ケア.net」、日本尊厳死協会のリビングウィル、厚労省「人生会議してみませんか」の啓発ツールなど、信頼できる公的情報源を起点に検討を進めましょう。
このチェックリストでは、ACP の進め方から事前指示書の作成、療養場所の選択、家族への共有、実務的な準備までを体系的にカバーしています。デリケートなテーマですが、本人が元気なうちから少しずつ話し合いを始めておくと、いざという時にご家族が判断に迷う負担を大きく減らせます。制度や選択肢は自治体・医療機関・保険制度によって運用が異なるため、最新情報は 主治医・医療ソーシャルワーカー・ケアマネジャー・地域包括支援センター に必ず確認し、本人の意思を最優先に進めてください。離れて暮らすご家族とも、チェックリストを共有して進捗を確認し合いながら、本人の希望を中心にゆっくりと準備を進めていきましょう。
家族と共有して一緒に準備を進める
ACP（人生会議）の出発点。ご本人の価値観・過ごしたい場所・受けたいケアを具体的に言語化します。意思は病状変化とともに変わるため、一度で決めきらず折に触れて繰り返し対話することが前提です
ACP（人生会議）を始める
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厚生労働省が推奨する「人生会議」は、ご本人・ご家族・医療ケアチームが今後の医療やケアについて繰り返し話し合う取り組みです。まずは家族で「これからどう過ごしたいか」を話し合いましょう
厚労省ガイドラインは「本人の意思は変化し得る」ことを前提にしており、一度で結論を出さず、病状変化・季節の節目・入退院時など折に触れて対話を重ねるのが原則です
ご本人の希望・価値観を確認する
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どこで最期を迎えたいか、どんなケアを受けたいか、大切にしていることは何か。ご本人の気持ちを丁寧に聞き取りましょう
延命治療についての希望を確認する
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心肺蘇生・人工呼吸器・人工透析・経管栄養（胃ろう等）など、どの処置を希望するか・しないかをご本人と話し合いましょう
各処置のメリット・負担・見込まれる経過は個々の病状で大きく異なります。必ず主治医・看護師に説明を受けたうえで判断してください。判断は後から変更できる点も共有しましょう
代理意思決定者を決める
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ご本人が意思表示できなくなった場合に、医療やケアの判断を代わりに行う方を決めておきましょう。配偶者・子ども・信頼できる方から選べます
代理者本人に役割を伝え、価値観や希望を十分共有しておくことが重要。家族内で認識がずれると判断時にトラブルになりやすいため、他の家族にも誰が代理者かを周知しましょう
話し合った内容を文書化し、医療チームと共有するセクション。日本では事前指示書に法的拘束力はありませんが、厚労省ガイドラインは本人意思の尊重を求めており、医療判断の重要な手がかりとなります
事前指示書（リビングウィル）を作成する
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話し合った内容を文書にまとめます。延命治療の希望・緩和ケアの希望・代理判断者などを記載します。日本では法的拘束力はありませんが、医療チームが判断する際の重要な手がかりになります
決まった書式はありません。日本尊厳死協会のリビングウィル様式や、自治体・医療機関が配布する「私の意思表示書」なども参考になります。作成日を必ず記載し、コピーを代理者・かかりつけ医と共有しましょう
事前指示書を定期的に見直す
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ご本人の意思は時間の経過や病状の変化とともに変わり得ます。誕生日や記念日など折に触れて見直し、必要に応じて書き直しましょう。何度でも更新できます
事前指示書の内容をかかりつけ医と共有する
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作成した事前指示書をかかりつけ医に持参し、内容を一緒に確認しましょう。医療チームと方針を共有しておくことが大切です
共有先はかかりつけ医だけでなく、訪問看護ステーション・ケアマネジャー・家族内の代理者にも。救急搬送時に医療者がすぐ確認できるよう、保管場所を家族で決めておきましょう
緩和ケア・療養場所・費用の検討は必ず主治医と相談しながら進めます。ホスピス・緩和ケア病棟は待機期間が長いケースもあるため、選択肢の情報収集は早めに始めるのが安心です
主治医に今後の見通しを相談する
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病状の見通し・治療の選択肢・緩和ケアへの移行時期などについて、主治医に率直に相談しましょう
受診前に聞きたいことをメモにまとめ、可能なら家族が同席して同じ情報を共有すると認識のずれを防げます。説明内容は家族に書き起こして残しておきましょう
緩和ケアの選択肢を調べる
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緩和ケアは痛みや苦痛を和らげるケアです。病院の緩和ケア外来・緩和ケア病棟・在宅緩和ケアなど、利用できる選択肢を確認しましょう
日本緩和医療学会の「緩和ケア.net」で地域の対応施設を検索できます。緩和ケアは治療中の早い段階から併用可能。主治医に紹介を相談しましょう
最期を過ごす場所を検討する
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自宅（在宅看取り）、ホスピス・緩和ケア病棟、介護施設など、ご本人の希望と家族の状況を踏まえて検討しましょう
希望は病状進行とともに変わることが多いため、第一希望と次善案の両方を主治医・ケアマネジャーと共有しておきます。地域の医療・介護資源によって実現可能性は変わります
在宅看取りの体制を確認する
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在宅での看取りには24時間対応可能な訪問診療や訪問看護の体制が必要です。在宅医療の充実度は地域差が大きいため、早めに確認しましょう
訪問診療・訪問看護・介護保険サービスの利用が必要です。地域包括支援センターに相談し、体制を整えましょう
ホスピス・緩和ケア病棟を調べる
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ホスピス・緩和ケア病棟は待機期間が長い場合があるため、検討する場合は早めに情報収集を始めましょう
施設の見学や入所条件の確認を行いましょう。主治医からの紹介状が必要です
医療費・介護費の負担を確認する
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医療保険・介護保険の適用範囲や高額療養費制度を確認しましょう。在宅の場合は訪問診療・訪問看護に医療保険が適用されます。詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください
所得区分・世帯構成・制度改定により負担額は変わります。病院の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センターに相談すれば、利用可能な減免制度を整理してもらえます。最新情報は公式サイトで確認してください
重要書類・金融情報・葬儀希望などの実務的整理。相続・遺言は専門家（弁護士・司法書士）への相談が必要な場合があり、早めに状況を把握しておくと残された家族の負担が軽くなります
重要書類の保管場所を整理・共有する
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保険証・年金手帳・預金通帳・不動産関連書類・保険証券・遺言書などの保管場所を家族と共有しておきましょう
書類一覧をリスト化して保管場所を記載し、代理意思決定者や相続人が把握できる形で共有します。マイナンバーカード・印鑑・年金証書・不動産権利書の所在は特に重要
金融口座・各種契約の情報を整理する
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銀行口座・クレジットカード・保険・サブスクリプションなどの情報を一覧にまとめておくと、万一の際の手続きがスムーズになります
パスワード自体を書き残すのはセキュリティ上のリスクがあります。契約一覧のみを家族と共有し、ログイン情報はパスワードマネージャーの緊急アクセス機能などを活用するのが安全です
遺言書・相続の準備状況を確認する
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遺言書の作成状況や相続に関する希望を確認しておきましょう。必要に応じて専門家（弁護士・司法書士）への相談も検討してください
葬儀・お別れの希望を聞いておく
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葬儀の形式・規模、呼んでほしい人、お別れの形についてご本人の希望を確認しておきましょう。無理に聞く必要はなく、自然な流れの中で話し合えるとよいでしょう
ご本人とご家族双方の心のケア。スピリチュアルケアやグリーフケアは緩和ケアチームや医療機関の相談窓口でも対応しています。無理に「強くあろう」とせず、専門家のサポートを活用してください
心のケア・スピリチュアルケアを検討する
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宗教的なケア、心理カウンセリング、傾聴ボランティアなど、ご本人の心の安らぎにつながるサポートを検討しましょう。緩和ケアチームに相談することもできます
緩和ケア病棟・ホスピスの多くには臨床心理士・チャプレン（宗教者）・音楽療法士などが配置されています。利用できる職種や対応可能な領域は施設で異なるため、事前に確認しましょう
ご本人との大切な時間を過ごす
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会いたい人に会う、思い出の場所を訪れる、感謝の気持ちを伝えるなど、ご本人が望む時間を一緒に過ごしましょう
体力的に無理のない範囲で計画することが大切。外出が難しい場合は写真・手紙・オンライン面会など代替手段を主治医・看護師と相談しながら選びましょう
家族のグリーフケア（悲嘆ケア）を知っておく
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大切な方を見送った後の悲しみは自然なことです。医療機関のグリーフケア外来、自治体の相談窓口、遺族会など、支えになる場があることを知っておきましょう
主たる介護者の負担は大きく、燃え尽きを防ぐための役割分担とレスパイト活用が重要。緊急連絡先の共有とケアマネジャー・医療ソーシャルワーカーとの連携体制を整えます
家族で看取りの方針を話し合う
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ご本人の希望を踏まえ、家族全員で看取りの方針・役割分担・費用負担について話し合いましょう。一度で結論を出す必要はありません
意見が分かれるのは自然なこと。結論が出ない場合はケアマネジャー・医療ソーシャルワーカー・緩和ケアチームに同席を依頼すると第三者視点で整理できます
家族の役割分担を決める
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主たる介護者・付き添い・事務手続き・連絡係など、家族それぞれが担う役割を決めておきましょう
遠方の家族でも担える役割（金融手続き・情報収集・オンラインでの情報共有）があります。一人に負担が集中しないよう、定期的に役割を見直すのがコツ
緊急連絡先を家族で共有する
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主治医・訪問看護ステーション・ケアマネジャー・家族の連絡先を一覧にして共有しましょう。夜間や休日の連絡先も確認しておくと安心です
主たる介護者のケアを考える
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看取りの過程で主たる介護者には大きな負担がかかります。レスパイトケアの活用や、他の家族による交代を計画しましょう
介護者の心身不調は本人ケアの質にも直結します。ショートステイ・訪問看護の活用、介護者支援センターの相談窓口、介護者自身のかかりつけ医の定期受診を計画に含めましょう
ご本人の意思は病状の変化とともに変わり得ます。各段階で立ち止まり、繰り返し話し合うことが厚労省ガイドラインの基本的な考え方です。
重要: 各段階で迷ったら、主治医・緩和ケアチーム・ケアマネジャー・医療ソーシャルワーカーに相談してください。制度や費用は変更される可能性があるため、最新情報は公式サイトやお住まいの市区町村でご確認ください。
「どこで・誰と・何を大切に過ごしたいか」を本人から聞き取る。延命治療の希望は処置ごとに確認（心肺蘇生・人工呼吸器・経管栄養・人工透析等）。答えられない項目は「わからない」「今は決められない」のままで良い
延命治療・緩和ケア・代理意思決定者を文書化する。日本尊厳死協会や自治体配布の様式が参考になる。作成日を記載し、かかりつけ医・訪問看護・代理者にコピーを共有。病状変化時に必ず見直す
在宅・ホスピス・緩和ケア病棟・介護施設から第一希望と次善案を検討。主治医・ケアマネジャー・地域包括支援センターと連携し、24時間対応の訪問診療や訪問看護が地域で利用できるか確認する
主介護者の負担集中を避けるため役割を分担し、レスパイトケア（ショートステイ・訪問看護）を計画。主治医・訪問看護ステーション・ケアマネジャー・家族の連絡先を一覧化し、夜間休日の連絡先も明示する
葬儀の希望、重要書類の所在、金融契約の一覧を家族で共有。医療機関のグリーフケア外来や自治体の遺族支援窓口など、看取り後に家族が頼れる場を先に知っておく
ACP（アドバンス・ケア・プランニング）は、厚生労働省が「人生会議」の愛称で普及を進めている取り組みです。将来の医療やケアについて、ご本人を主体に、ご家族や医療・ケアチームが繰り返し話し合いを行い、ご本人の意思決定を支援します。特別な手続きは不要で、「これからどう過ごしたいか」「大切にしていることは何か」といった会話から始められます。厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」も参考になります。
日本では現在、事前指示書（リビングウィル）の法的効力を保証する法律はありません。しかし、厚生労働省や日本医師会のガイドラインでは、ご本人の意思を尊重した医療・ケアの提供が求められており、事前指示書は医療チームが判断する際の重要な手がかりになります。ガイドラインに沿って延命治療の差し控えや中止を行い、医療従事者が罰せられた事例はありません。作成後はかかりつけ医と内容を共有し、定期的に見直すことが大切です。
在宅での看取りでは、訪問診療（医師の定期訪問）、訪問看護（看護師によるケア）、介護保険サービス（訪問介護・福祉用具等）を利用できます。24時間対応の訪問診療や訪問看護ステーションもあります。医療保険が適用されるため高額療養費制度も利用でき、費用負担を抑えることが可能です。まずは地域包括支援センターやかかりつけ医に相談しましょう。
緩和ケアは、痛みや苦痛を和らげるためのケア全般を指し、病気の治療と並行して早い段階から受けることができます。ホスピスは、主に人生の最終段階にある方が手厚い緩和ケアを受けながら穏やかに過ごすための施設や理念を指します。緩和ケアは病院の外来・入院、在宅など様々な場で受けられます。どの選択肢がご本人に合っているか、主治医や緩和ケアチームに相談しましょう。
ご家族の間で意見が異なることは自然なことです。大切なのは、ご本人の希望を中心に据えて話し合うことです。厚生労働省のガイドラインでも、医療・ケアチームを交えた話し合いが推奨されています。ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーに相談することで、第三者の立場からサポートを受けることもできます。一度で結論を出す必要はなく、時間をかけて繰り返し話し合いましょう。
大切な方を見送った後に深い悲しみを感じることは自然な反応です。無理に早く立ち直ろうとする必要はありません。医療機関のグリーフケア外来、自治体の相談窓口、遺族会・自助グループなど、悲嘆に寄り添う支援の場があります。看取りの前からこうした支援の存在を知っておくと、いざというときの助けになります。
デリケートなテーマだからこそ、チェックリストがあることで「何を話し合えばいいか」が明確になります。離れて暮らすご家族とも共有しながら、少しずつ準備を進められます。
医療の希望確認から書類の整理、心のケアまで、多岐にわたる準備事項をカテゴリ別に整理。大切なことを見落とさずに進められます。
スマホからいつでもリストを確認できるので、病院での相談時や家族との電話中にも活用できます。完了した項目はその場でチェックして進捗を共有できます。