相続手続き 必要書類チェックリスト | 遺言あり・遺言なし別

一般的に、すべての手続きが完了するまでに6ヶ月〜1年程度かかります。戸籍謄本の取得に1〜2ヶ月、遺産分割協議に数ヶ月、不動産登記や金融機関の手続きにそれぞれ数週間が必要です。相続税の申告期限は10ヶ月以内ですが、早めに専門家に相談して計画的に進めることをお勧めします。

相続人を正確に確定するためです。結婚・離婚歴や認知した子どもの有無など、現在の戸籍だけでは把握できない情報を確認する必要があります。被相続人が転籍していた場合は、複数の市区町村から戸籍を取り寄せる必要があり、時間がかかることがあります。

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）以下であれば、相続税の申告は不要です。例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用する場合は、控除の結果税額がゼロでも申告が必要です。

相続人全員で話し合い、誰がどの財産を取得するかを決定し、書面にまとめます。全員が内容に合意のうえ、実印で署名押印し、印鑑証明書を添付します。相続人が一人でも欠けると無効になるため、必ず全員の参加が必要です。作成に不安がある場合は、司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。

被相続人に借金やローンなどの負債が多く、プラスの財産より負債が上回る場合に検討します。相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。この期間を過ぎると原則として放棄できなくなるため、早めの判断が重要です。限定承認（プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ）という選択肢もあります。

はい、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。正当な理由なく期限内に申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。法務局で申請するか、司法書士に依頼して手続きを行いましょう。

手続きの内容によって相談先が異なります。相続税の申告が必要な場合は税理士に、不動産の相続登記は司法書士に依頼するのが一般的です。遺産分割で相続人間の意見がまとまらない場合は弁護士に相談しましょう。複数の手続きがある場合は、まず税理士または司法書士に相談すれば、必要に応じて他の専門家を紹介してもらえることが多いです。初回相談が無料の事務所もあるため、早めに相談して全体の見通しを立てることをお勧めします。