マイホームの購入は、人生で最も大きな買い物のひとつです。物件探しから始まり、住宅ローンの事前審査、売買契約、本審査、登記手続き、引渡しまで、やるべきことが多岐にわたります。不動産取引に慣れていない方にとっては、「次に何をすればいいのか」が分かりにくく、不安を感じる場面も多いのではないでしょうか。
費用面では、頭金として物件価格の10〜20%、諸費用として6〜10%（仲介手数料・登記費用・住宅ローン事務手数料・火災保険料・不動産取得税など）が目安です。たとえば4,000万円の物件なら、頭金400〜800万円に加えて諸費用240〜400万円が必要になります。購入から入居までの期間は、中古物件で1〜3ヶ月、新築建売で3〜6ヶ月、注文住宅では設計・建築を含めて1年以上かかることもあります。
新築戸建て・中古戸建て・マンションでは、チェックすべきポイントが異なります。新築なら建築確認や完成検査の立ち会い、中古なら既存住宅状況調査（インスペクション）の実施判断、マンションなら管理規約や修繕積立金の確認が重要です。いずれの場合も、住宅ローンの事前審査は物件探しと並行して進めておくのが鉄則です。
このチェックリストでは、物件タイプを選ぶだけでタイプ別のタスクが表示されます。夫婦・家族でリストを共有し、書類準備や内覧スケジュールなどの役割分担にもお使いください。
住宅タイプを選んでタスクを確認
マイホーム購入の出発点。予算・立地・物件タイプの優先順位を家族で整理し、複数の候補を比較検討しましょう
予算のシミュレーション
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年収の5〜7倍が借入目安。頭金・諸費用（物件価格の6〜10%）も含めて計算する
エリア・立地条件の整理
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通勤時間、学区、ハザードマップ、周辺施設などの優先順位を家族で話し合う
物件情報の収集・比較
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ポータルサイトや不動産会社への問い合わせで候補を絞り込む
モデルハウス・展示場の見学
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間取り・設備の実物を確認し、イメージを具体化する
物件の内覧
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写真では分からない日当たり・騒音・周辺環境を現地で確認
平日・休日の異なる時間帯に訪問すると実態がわかる
ハザードマップの確認
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洪水・土砂災害・地震のリスクを自治体のハザードマップで事前に確認
人生最大の借入。事前審査は物件探しと並行して複数行に申込み、金利タイプや返済条件を比較することが重要です
住宅ローンの事前審査（仮審査）申込み
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物件探しと並行して進める。複数の金融機関に申し込んで条件を比較
必要書類：源泉徴収票、身分証明書、物件資料など
金利タイプ・返済プランの比較
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固定金利・変動金利・固定期間選択型の違いを理解し、返済計画を立てる
住宅ローン本審査の書類準備
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住民票、印鑑証明書、課税証明書、通帳のコピーなど多数の書類が必要
住宅ローン本審査の申込み
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売買契約後に申込み。審査に1〜3週間かかる
金銭消費貸借契約（ローン契約）の締結
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融資実行前に金融機関と正式なローン契約を結ぶ
火災保険・地震保険の加入
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住宅ローン利用時は火災保険の加入が必須。引渡し日までに契約
複数社で見積もりを取って比較するのがおすすめ
重要事項説明の内容を十分理解してから契約に進むこと。手付金や違約金の条件は特に慎重に確認しましょう
購入申込み（買付証明書の提出）
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購入の意思を書面で示す。価格交渉もこの段階で行う
重要事項説明を受ける
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宅建士から物件の権利関係・法令上の制限・契約条件の説明を受ける。不明点は必ず質問する
売買契約の締結
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手付金（物件価格の5〜10%）を支払い、売買契約書に署名捺印する
契約書の内容をよく確認。手付解除期日や違約金の条項は特に重要
建築確認・工事の進捗確認
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工事スケジュールを確認し、必要に応じて現場を見学する
実印の登録・印鑑証明書の取得
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売買契約・ローン契約・登記手続きに必要。未登録なら早めに市区町村で登録
決済・登記・鍵の受取りが集中するフェーズ。完成検査では細部まで確認し、不具合は引渡し前に補修を依頼しましょう
完成検査（内覧会）の立ち会い
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キズ・汚れ・設備の不具合をチェックし、補修を依頼する
引渡し前の最終確認
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補修箇所の完了確認、設備の動作確認、メーター類の確認を行う
残代金の決済・融資実行
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金融機関で残代金を支払い、鍵と書類を受け取る
所有権移転登記・抵当権設定登記
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司法書士に依頼し、法務局で登記手続きを行う。登録免許税がかかる
鍵の受け取り・引渡し完了
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すべての鍵を受け取り、引渡し確認書に署名する
住所変更届は14日以内、住宅ローン控除の確定申告は入居翌年。期限のある手続きを漏れなく済ませましょう
住所変更届（住民票の異動）
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引っ越し後14日以内に転入届を提出
住宅ローン控除の確定申告準備
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入居した翌年の確定申告で住宅ローン控除を申請。最大13年間の所得税控除が受けられる
必要書類：登記事項証明書、住宅ローンの残高証明書、売買契約書のコピーなど
固定資産税・都市計画税の確認
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毎年1月1日時点の所有者に課税。引渡し日で日割り精算されているか確認
保証内容・アフターサービスの確認
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建物・設備の保証期間と範囲を把握しておく
ご近所への挨拶
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引っ越し当日までに向こう三軒両隣と自治会長に挨拶するのが一般的
年収や貯蓄額をもとに予算シミュレーションを行い、無理のない借入額を把握します。通勤・通学・周辺環境などの条件からエリアを選定し、住宅ローンの事前審査を複数の金融機関に申し込んで条件を比較しましょう。
不動産ポータルサイトや不動産会社を通じて候補物件を絞り込みます。気になる物件は必ず現地を内覧し、日当たり・騒音・周辺施設を確認。自治体のハザードマップで災害リスクもチェックします。中古物件ではインスペクション（既存住宅状況調査）の実施も検討しましょう。
購入の意思を買付証明書で提出し、宅建士から重要事項説明を受けたうえで売買契約を締結します。手付金（物件価格の5〜10%）の支払いが発生するため、資金を準備しておきましょう。
売買契約後に住宅ローン本審査を申込み、融資承認を得て金銭消費貸借契約（金消契約）を結びます。火災保険・地震保険への加入手続きも並行して進め、決済日に残代金を支払います。
新築の場合は完成検査で不具合をチェックし、補修完了後に鍵を受け取ります。所有権移転登記・抵当権設定登記を司法書士に依頼し、住所変更届（転入届）は引っ越し後14日以内に提出。入居翌年には住宅ローン控除の確定申告を忘れずに行いましょう。
新築戸建て・中古戸建て・マンションから物件タイプを選ぶと、タイプ別のタスクが表示されます
物件探しから入居後の手続きまで、時系列で整理されたタスクを確認・カスタマイズします
住宅ローンの書類準備は夫、内覧スケジュールは妻など、夫婦でタスクを分担しましょう
タスクが終わったらチェックを入れて、進捗を管理します
一般的に物件探し開始から引渡しまで3〜6ヶ月程度です。大まかな流れは「予算決定→物件探し→内覧→購入申込み→住宅ローン事前審査→売買契約→本審査→決済・引渡し→登記」です。注文住宅の場合は設計・建築期間が加わり、1年以上かかることもあります。
物件探しと並行して進めるのが鉄則です。気に入った物件が見つかったとき、事前審査が通っていないと購入申込みできません。複数の金融機関に同時申込みし、金利や条件を比較しましょう。事前審査は通常3日〜1週間で結果が出ます。
物件価格の6〜10%が目安です。内訳は仲介手数料（物件価格の3%+6万円+税）、登記費用（20〜50万円）、住宅ローン事務手数料、火災保険料、不動産取得税などです。新築の場合は仲介手数料が不要なケースもあります。
用途地域・建ぺい率・容積率などの建築制限、接道義務の充足、抵当権の有無、瑕疵担保責任（契約不適合責任）の期間、手付解除の条件は必ず確認しましょう。不明点はその場で質問し、納得してから契約に進んでください。
住宅ローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度で、最大13年間適用されます。入居した翌年に確定申告が必要です（2年目以降は年末調整で可）。登記事項証明書、ローン残高証明書、売買契約書のコピーなどが必要です。
法的義務ではありませんが、建物の構造や劣化状況を専門家が調査してくれるため、購入判断の重要な材料になります。費用は5〜10万円程度で、契約前に実施するのが理想です。2018年の宅建業法改正により、不動産会社はインスペクションの実施有無を説明する義務があります。
はい。List Withでやることリストを作成し、URLを夫婦・家族に共有すれば、タスクの分担と進捗管理ができます。住宅ローンの書類集め、物件の内覧予約、引っ越し準備など、役割を決めて効率よく進められます。
住宅ローン契約者が死亡・高度障害になった場合にローン残高がゼロになる保険です。ほとんどの金融機関で加入が必須となっています。通常の団信に加え、がん団信や3大疾病保障などの上乗せ保障も選択できるため、家族構成や健康状態を踏まえて検討しましょう。
住宅ローンの書類準備、物件内覧の予約、行政手続きなど、マイホーム購入のタスクをURLを共有するだけで夫婦で分担。お互いの進捗がリアルタイムでわかります。
物件探しから入居後の手続きまで、いつ何をすべきかが一目でわかります。チェックしながら進めれば、手続き漏れを防げます。
新築戸建て・中古戸建て・マンションを選ぶだけで、それぞれに必要なタスクが表示されます。インスペクションや管理規約など、タイプ特有の確認事項も漏れなくカバー。