ふるさと納税 手続きチェックリスト | 控除上限額・返礼品選び・申請方法別

総務省ふるさと納税ポータルサイトや、ふるさとチョイス・さとふる・楽天ふるさと納税などの各サイトに控除上限額シミュレーターが用意されています。年収、家族構成、他の控除（医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo等）を入力すると目安が算出されます。正確な金額は住民税所得割額をもとに計算されるため、詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

寄附先が5自治体以内で、確定申告が不要な給与所得者であればワンストップ特例制度が手軽です。ただし、医療費控除や住宅ローン控除の初年度、副業の所得申告などで確定申告を行う場合は、ワンストップ特例が無効になるため確定申告ですべてのふるさと納税分を申告する必要があります。

寄附した翌年の1月10日必着で、寄附先の各自治体に申請書を提出する必要があります。寄附のたびに申請が必要なので、複数自治体に寄附した場合は送付漏れに注意してください。期限に間に合わなかった場合でも、確定申告を行えば控除を受けられます。

確定申告を行うと、すでに申請済みのワンストップ特例はすべて無効になります。そのため、確定申告では申請済み・未申請を問わず、その年のすべてのふるさと納税分を寄附金控除として申告してください。申告漏れがあるとその分の控除が受けられなくなります。

寄附後2ヶ月経っても届かない場合は、寄附先の自治体に直接問い合わせてください。再発行には時間がかかることがあるため、早めの連絡が大切です。また、ふるさと納税サイト経由で寄附した場合はサイト上で電子証明書（XMLデータ）をダウンロードでき、e-Taxでの確定申告に利用できます。

翌年6月頃に届く「住民税決定通知書」の摘要欄または税額控除欄に記載される寄附金税額控除の金額で確認できます。寄附金合計額から2,000円を引いた金額とおおむね一致していれば正しく控除されています。金額が想定と異なる場合はお住まいの市区町村の税務課にお問い合わせください。