副業 始め方チェックリスト | 会社員の副業準備リスト

法律上、会社員の副業は原則自由です（公務員は制限あり）。ただし就業規則で副業を禁止・制限している企業もあるため、まず就業規則を確認しましょう。届出制の場合は所定の手続きを行い、競業避止義務に抵触しないかも確認してください。

法律上は事業を開始したら1か月以内に開業届を出す義務がありますが、少額の副業では未提出でも罰則はありません。ただし、継続的に収入を得る場合は提出することで青色申告（最大65万円控除）が利用可能になります。年間所得が20万円を超えそうなら、早めに提出を検討しましょう。

給与所得者の場合、副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要な点に注意してください。なお、基準や手続きは変更される可能性があるため、最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

確定申告時に住民税を「普通徴収（自分で納付）」に設定すると、副業分の住民税が会社の給与天引きに反映されません。ただし、自治体によっては普通徴収を選べない場合もあります。また、SNSでの発信や同僚への口頭報告から発覚するケースもあるため、情報管理にも注意が必要です。

初めは週5〜10時間程度からスタートするのがおすすめです。平日の夜1〜2時間、休日に3〜4時間が現実的な目安です。本業のパフォーマンス低下や体調不良を感じたら、すぐにペースを見直しましょう。睡眠時間を削るのは長続きしません。

本業のスキルを活かせるものが成功しやすいです。Webライティング、データ入力、デザイン、プログラミングなどのスキル販売型は初期投資が少なく始められます。物販ならメルカリでの不用品販売から始めて、仕入れ・販売の流れを掴むのが効果的です。