退職手続き チェックリスト | 転職先あり・なし別

退職は人生の大きな転機ですが、退職届の提出から社会保険の切り替え、会社からの書類受け取りまで、手続きが多岐にわたり漏れが生じやすいタイミングでもあります。特に健康保険は退職翌日から資格を喪失するため、任意継続(退職後20日以内に申請)・国民健康保険への加入(14日以内に届出)・家族の扶養に入るかの判断を退職前に済ませておく必要があります。退職届と退職願の違いを理解し、適切な順序で手続きを進めることが円満退職の第一歩です。

退職届と退職願は法的効力が異なります。退職願は会社への「お願い」であり承諾前なら撤回可能ですが、退職届は民法627条により提出から2週間で労働契約が終了する通告書類です。一般的には退職希望日の1〜2か月前に上司へ口頭で伝え、退職日確定後に退職届を提出します。退職金は就業規則で勤続年数や退職事由により金額が変わるため、退職前に人事部門へ確認しましょう。引き継ぎには最低1か月を見込み、業務マニュアルや取引先連絡先の整理を早めに始めることが重要です。

List Withでチェックリストを作成すれば、退職前の届出準備から退職後の役所手続きまで進捗を一元管理できます。家族やパートナーと共有して「健康保険の切り替えは完了」「離職票はまだ届いていない」のように状況を把握し合えば、期限のある手続きを見逃す心配がなくなります。

退職パターン

退職パターンを選んで必要な手続きを確認

退職手続き チェックリスト - 届出・書類一覧

📝
退職前の準備
10点

退職届の提出・引き継ぎ・有給消化など在職中に完了すべき準備

  • 就業規則の退職規定を確認する

    1

    退職届の提出期限(1〜2か月前が多い)や退職金の支給条件を事前に把握する

  • 直属の上司に退職意思を口頭で伝える

    1

    退職願・退職届を出す前に、まず口頭で伝えるのが円満退職のマナー

    退職希望日の1〜2か月前が目安。同僚より先に上司へ伝えること

  • 退職願を提出する

    1

    退職願は合意退職の『お願い』。承諾前なら撤回可能。円満退職を目指す場合はまず退職願から

    退職届は退職日確定後に提出する別の書類。退職願と退職届を同時に出すのは不適切

  • 退職届を提出する

    1

    退職日が確定したら正式な退職届を提出。民法627条により提出から2週間で契約終了の効力が生じる

    提出先は会社指定の部署(人事部等)。退職届は原則撤回不可

  • 退職金の有無・金額を確認する

    1

    退職金規程は企業ごとに異なる。勤続年数や退職事由(自己都合・会社都合)で金額が変わる

    退職金制度がない企業もある。支給時期・振込先も確認

  • 業務引き継ぎ計画を作成する

    1

    引き継ぎには最低1か月程度必要。業務マニュアル・取引先連絡先・進行中案件の一覧を整理

    後任が決まっていなくても引き継ぎ資料は作成しておく

  • 業務引き継ぎを実施する

    1

    後任者への直接引き継ぎに加え、文書化された引き継ぎ資料を残す

  • 有給休暇の残日数を確認・消化計画を立てる

    1

    有給休暇は労働者の権利。退職日までに消化するか買い取り制度があるか確認

    引き継ぎ期間と有給消化のバランスを上司と相談

  • 退職後の健康保険の選択肢を検討する

    1

    退職翌日から健康保険の資格を喪失。任意継続・国保加入・家族の扶養の3択を退職前に決めておく

    任意継続は退職後20日以内の申請期限あり。保険料を比較して判断すること

  • 取引先・社内関係者への退職挨拶

    任意

    1

    退職の2〜3週間前から順次挨拶。取引先には後任者を紹介し、引き継ぎに支障がないようにする

🏢
会社への届出・返却
6点

社員証・保険証・貸与品など退職時に会社へ返却するもの

  • 社員証・IDカード・入館証を返却

    1

    セキュリティ上、退職日までに必ず返却が必要

  • 健康保険証を返却

    1

    退職日の翌日から使用不可。退職日当日に返却するのが一般的

    扶養家族の保険証も全員分返却が必要

  • 通勤定期券を返却(会社支給の場合)

    任意

    1

    会社が費用を負担している場合は返却が必要。払い戻し分の精算方法も確認

  • 会社貸与品を返却(PC・携帯・制服等)

    1

    パソコン、携帯電話、制服、鍵など会社貸与品は退職日までにすべて返却

  • 業務関連書類・データを返却

    1

    顧客情報・社内資料・機密書類は個人で保持しない。デジタルデータも確認

  • 会社届出印・名刺を返却

    任意

    1

    名刺は取引先からもらったものも含めて返却を求められる場合がある

📄
会社から受け取る書類
4点

離職票・源泉徴収票など退職時に会社から受け取る重要書類

  • 雇用保険被保険者証を受け取る

    1

    雇用保険の加入を証明する書類。転職先での雇用保険手続きに必要

    会社が保管している場合が多い。手元にない場合はハローワークで再発行可能

  • 基礎年金番号通知書(年金手帳)を受け取る

    1

    転職先での厚生年金加入手続きや、国民年金への切り替えに必要

    2022年4月以降は年金手帳の新規発行は廃止。基礎年金番号通知書で管理

  • 源泉徴収票を受け取る

    1

    転職先での年末調整または確定申告に必要。退職後1か月以内に発行される

    退職日には受け取れない場合が多い(給与確定後に郵送)

  • 健康保険資格喪失証明書を受け取る

    1

    国民健康保険への加入手続きや、家族の扶養に入る手続きに必要

🏛️
社会保険・税金の手続き
3点

健康保険・年金・住民税など退職に伴う社会保険と税金の届出

  • 住民税の納付方法を確認する

    1

    退職時期により一括徴収か普通徴収に切り替わる。1〜5月退職は残額一括徴収が原則

    6〜12月退職の場合は退職時に一括徴収するか、普通徴収として自分で納付するか選択

  • 転職先への提出書類を準備する

    1

    雇用保険被保険者証、基礎年金番号通知書、源泉徴収票、マイナンバーが一般的に必要

    転職先から指示される書類は会社によって異なる。事前に確認しておくと安心

  • 健康保険の空白期間がないか確認する

    1

    退職日の翌日〜転職先の入社日に空白がある場合、国保加入や任意継続が必要になることがある

    転職先の入社日が退職日の翌日であれば手続き不要。1日でも空白があれば要注意

📮
退職後の届出
2点

失業給付の申請・確定申告など退職後に必要な届出手続き

  • 扶養家族がいる場合は保険・年金の変更を確認

    任意

    1

    配偶者が第3号被保険者の場合、退職により第1号への変更届が必要になることがある

    扶養家族の健康保険も同時に切り替えが必要。お住まいの市区町村に確認してください

  • 会社関連サービスの解約・変更

    任意

    1

    企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換手続き、財形貯蓄の払い出し、社員持株会の精算など

    企業型DCは退職後6か月以内にiDeCoまたは転職先のDCへ移換が必要

退職手続きの流れ

1

退職1〜2か月前(意思表示・届出準備)

就業規則の退職規定を確認し、直属の上司に口頭で退職意思を伝えます。退職願を提出して合意を得た後、退職日が確定したら退職届を正式に提出します。退職後の健康保険(任意継続・国保・扶養)を比較検討し、方針を決めておきましょう。

2

退職2週間前〜退職日(引き継ぎ・返却・書類受取)

業務引き継ぎを完了させ、社員証・健康保険証・貸与品を会社に返却します。雇用保険被保険者証・基礎年金番号通知書・健康保険資格喪失証明書を受け取ります。有給休暇の残日数を消化し、取引先・社内関係者への挨拶も済ませましょう。

3

退職後14日以内(社会保険・届出)

転職先が未定の場合は国民健康保険の加入届(14日以内)と国民年金への切り替え届(14日以内)を市区町村役場で行います。離職票が届いたらハローワークで失業給付の手続きを行います。住民税の納付方法も確認しましょう。

チェックリストの使い方

1
退職パターンを選択

転職先が決まっているか未定かを選びます

2
退職前の準備を確認

退職届の提出や引き継ぎなど、在職中にやるべきことを確認します

3
届出・書類をチェック

完了した手続きからチェックを入れていきます

4
共有して管理

家族と共有して期限のある手続きを漏れなく進めましょう

退職手続きに関するよくある質問

退職願は会社に退職を『お願い』する書類で、承諾前なら原則撤回可能です。一方、退職届は退職の意思を通告する書類で、民法627条により提出から2週間で労働契約が終了し、原則撤回できません。円満退職を目指す場合は、まず口頭で上司に伝えた後に退職願を提出し、退職日確定後に退職届を出すのが一般的な流れです。

法律上は2週間前の通知で退職できますが、就業規則で1〜2か月前と定めている企業が多いです。引き継ぎ期間を考慮すると、退職希望日の1〜2か月前に直属の上司へ口頭で伝え、退職日確定後に退職届を提出するのが望ましいでしょう。まずは就業規則の退職規定を確認してください。

退職翌日から健康保険の資格を喪失するため、3つの選択肢から選びます。①任意継続(退職後20日以内に申請、最長2年)、②国民健康保険への加入(14日以内に届出)、③家族の扶養に入る。それぞれ保険料が異なるため、退職前に比較検討しておくことをおすすめします。

雇用保険被保険者証、基礎年金番号通知書(旧年金手帳)、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書が主な書類です。転職先が未定の場合は離職票(失業給付の申請に必要)も忘れず受け取りましょう。源泉徴収票は退職後1か月以内に郵送されるのが一般的です。

退職金の金額は企業の退職金規程によって異なり、勤続年数や退職事由(自己都合・会社都合)で計算方法が変わります。退職金制度がない企業もあります。退職前に人事部門で就業規則・退職金規程を確認し、支給時期と振込先の手続きも併せて確認しましょう。

離職票を持ってハローワークで求職の申込みを行います。自己都合退職の場合は原則として2か月間の給付制限期間があります。持参物はマイナンバーカード、本人確認書類、写真2枚、振込先口座情報です。離職票は退職後10日前後で会社から届きます。届かない場合は会社に確認してください。

1〜5月に退職する場合は、5月までの住民税が最後の給与から一括徴収されるのが原則です。6〜12月に退職する場合は、一括徴収か普通徴収(自分で納付)を選択できます。普通徴収を選んだ場合は、市区町村から届く納付書で自分で納付します。

List With が選ばれる理由

📋

転職先の有無で手続きを切り替え

転職先が決まっている場合と未定の場合で、必要な手続きが大きく異なります。退職パターンを選ぶだけで、あなたに必要な届出・手続きだけが表示されます。

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退職前後の手続きを時系列で整理

退職届の提出・引き継ぎ・書類受け取り・社会保険の切り替えまで、退職前後のやるべきことを漏れなくカバー。期限がある手続きも把握できます。

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家族と進捗を共有管理

URLを共有するだけで、退職後の健康保険や年金の切り替え状況を家族と確認し合えます。期限のある手続きを見逃さず、安心して退職の準備を進められます。

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